生活相談員の現場による給料の動向

生活相談員の需要が高まっている原因として、高齢化社会になって介護の必要性が上昇している影響は大きいでしょう。
介護現場で利用者に適切な対応をしてサービスの紹介と契約の締結を斡旋する生活相談員は、設置しなければならない人材として位置付けられています。
需要が高まっている職種は一般的に給料も上がりやすいのですが、生活相談員については全体として上がる傾向は見られません。
これは介護報酬や医療報酬によって施設の収入が制限されてしまっている影響で、人件費にあまり費用をかけられないケースが多くなっているからです。
しかし、どの施設でも同程度の給料で生活相談員を雇っているわけではありません。
施設間での給料の差は大きく、良い待遇を受けている人は給料が低い人の二倍以上も受け取っていることがあるのが実情です。
また、施設の種類による傾向の違いもあり、平均的に見るとデイサービスでは高めなのに対し、病院などの医療施設では低めになっています。
これは生活相談員が施設としてどれだけ重要な役割を果たしているかに依存している傾向があります。
医療施設では利用者は患者として疾患を持っているケースが多く、生活相談員の判断よりも診察をする医師の診断の方が大きな決定権を持ちやすいのです。
それに対してデイサービスでは多岐に渡るオプションがあって、個々の利用者に応じて適切なプランを決める重要性が高いといえます。
生活相談員の必要性に大きなギャップが施設間で生じているのが給料にも反映されていると考えられるでしょう。